北海道社会福祉協議会より、

「平成２９年度北海道社会福祉総合基金助成事業」

「平成２９年度「吉田・飯塚・長瀨基金」調査研究事業」

のご案内です。

募集要項や申請書など、詳しくは北海道社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

～　平成２８年度　市民後見人養成講座の募集は終了いたしました　～

 

だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指し、認知症、

知的・精神障がい等によって、判断能力が十分でない方が成年後見制度を

円滑に利用することができるよう支援するため、成年後見制度や地域福祉

に関する幅広い分野の知識や技術、活動上の倫理観を身につける市民後見

人の養成講座を開催します。

 

◇日時

１０月１５日から１２月１０日までの毎週土曜日（全８回）

１０：００～１５：００

※１２月３日は除く。

日にちによっては終了時間が若干前後します。

 

 

◇場所

岩見沢広域総合福祉センター　２階　研修室１・２・３

 

 

◇内容

リーフレット参照（ＰＤＦ）

 

 

◇受講対象

１　岩見沢市内にお住まいで満２５歳以上の方

２　社会貢献活動に関心があり、将来市民後見人として活動可能な方

３　成年後見制度について興味・関心のある方

 

 

◇定員

５０人（先着順）

 

 

 

◇受講料

無料（昼食各自）

 

 

 

◇問合せ・申込

社会福祉法人岩見沢市社会福祉協議会　地域福祉課　生活支援係

ＴＥＬ０１２６－３５－５２１０

赤い羽根共同募金では、公の援助を現に受けていない先進的で開拓的な草の根の住民福祉活動を応援するため「公募」により活動資金を助成いたします。

※草の根の住民福祉活動

問題を先取りしていくような活動、住民参加協力により独自をもって自らの問題を解決していくような活動

【応募期間】　平成２８年９月１日～９月３０日　（消印有効）

【助成対象団体・グループ】

道内で活動する「住民団体やグループ」で活動実施に要する資金の確保に困難をきたしていること。

自主性・非営利・公開を原則とすること。

○自主性～　特定の企業、政党、宗教団体等から独立し運営されていること

○非営利～　その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと

○公　開～　活動の内容や財務の状況を自ら積極的に公開すること

【助成の対象となる費用】

活動のために必要な会議費、研修費、備品、機材等の購入費、ＰＲ資料などの作成費、または活動団体の運営に最低限必要な経費。

※今回の助成は、平成２９年３月末までに実施される活動を対象とします。

※助成決定以前の活動をさかのぼって申請することはできません。

【助成限度額】

○１団体５０万円を限度とする

詳しい内容については、下記の北海道共同募金会ホームページで

http://www.akaihane-hokkaido.jp/index.html

助成情報→赤い羽根共同募金助成金について→詳細情報をご覧ください。

８月２０日からの台風による大雨の被害を受け、道内の多くの市町村で災害ボランティアセンターが設置されました。岩見沢市からも多くの方がボランティアとして被災地に赴いています。

 

北海道社会福祉協議会のＨＰに、北海道被災者支援ボランティア情報について特設サイトが開設されました。下記のＵＲＬよりサイトにアクセスして参考にして下さい。これから被災地でボランティア活動を行う方、予定の方は参考にしていただければ幸いです。

 

↓ＵＲＬ↓

http://hokkaidovc.jp/

 

８月２０日からの台風による大雨は、道北、道東を中心に道内各地に大きな被害をもたらし、多くの町に災害救助法が適用されました。

これらの事態を憂慮し被災された方々の救援を目的に災害義援金の募集を実施いたします。

１　受付期間 平成２８年９月３０日（金）まで

２　義援金の受付窓口

岩見沢市共同募金委員会事務局で受付ております。

岩見沢市11条西3丁目1-9 岩見沢広域総合福祉センター内

３　義援金を直接振込される場合

（１）郵便振替口座

００１８０-９-３６１３６１

（２）指定銀行口座

・北洋銀行道庁支店　　（普）口座番号　３７０３７９

・北海道銀行道庁支店　（普）口座番号　４０４４３３

（３）口座名義

・郵便振替口座～「北海道共同募金会大雨災害義援金」

・指定銀行口座～「社会福祉法人　北海道共同募金会」

（５）送金手数料・郵便料金免除期間

平成２８年９月５日（月）から９月３０日（金）まで

※同行間の振込について手数料免除となります。ATMからの振込については、ゆうちょ銀行のみ手数料がかかります。インターネットバンキングについては、いずれも手数料がかかりす。

４　領収書の発行

受付窓口で発行します。

なお、義援金について税制上の優遇措置（損金扱い等）を希望される場合は、

後日、「北海道災害義援金募集委員会」名の領収書(免税領収書)発行いたします。

なお、直接、上記の各金融機関で送金された場合は、振込金受領証をもって税制上の優遇措置対象となる事ができます。

５　義援金の配分方法

寄せられた義援金は北海道共同募金会がとりまとめ、「北海道災害義援金募集委員会」に集約し、公正、適正に被災対象地域に配分されます。