社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を次のとおり実施します。
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特例貸付資金
| 1 休業された方向け（緊急小口資金） | 対 象 者 | 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 |
| 貸付上限額 | 原則、10万円以内 ※ただし、以下の場合は1世帯につき20万円以内の貸付も可能 (1)世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の羅患者者等がいるとき (2)世帯員に要介護者がいるとき (3)世帯員が4人以上いるとき (4)世帯員に子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
(5)世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により |
| 据 置 期 間 | 貸付の日から1年以内 |
| 償 還 期 間 | 据置期間終了後2年以内 |
| 貸 付 利 子 | 無利子 （ただし、償還期間を超えた場合は延滞利子が発生します） |
| 保 証 人 | 不要 |
| 申 込 期 間 | 令和2年3月25日から7月末日まで（当面の間） |
| 2 失業された方等向け（総合支援資金） | 対 象 者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 |
| 貸付上限額 | (1)単身世帯：月15万円以内 (2)2人以上：月20万円以内 |
| 貸 付 期 間 | 原則3か月以内（最長12か月以内） |
| 据 置 期 間 | 貸付の日から1年以内 |
| 償 還 期 間 | 据置期間終了後10年以内 |
| 貸 付 利 子 | 無利子 （ただし、償還期間を超えた場合は延滞利子が発生します） |
| 保 証 人 | 不要 |
| 申 込 期 間 | 令和2年3月25日から7月末まで（当面の間） |
| そ の 他 | 総合支援資金（生活支援費）の特例貸付を利用するにあたっては、原則として、生活困窮者自立支援法にもとづく自立相談支援機関による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします |
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